離職率の高い業種は？ 業種別離職率ランキング

厚生労働省が、入社から３年以内に離職した人の割合を公表しました。厚労省が離職率に関するデータを公表するのは初めてのことです。

⇒ 新規学卒者の離職状況に関する資料一覧

民間も含めて離職率に関するデータが公表されるというのはほとんど無く、これまでは企業の平均年齢や平均勤続年数などから推測するしかなかったので、非常に興味深いものです。

業種別離職率ランキング

厚労省が公表したデータの中から「平成21年度における大卒者の業種別の離職率」をピックアップしてランキング化してみました。この離職率は新卒で入社した後に３年以内に離職した人の割合です。

離職率に影響を及ぼすであろう平均年収も合わせてランキング化してあります。

離職率（％） 1 教育、学習支援業 48.8 2 宿泊業、飲食サービス業 48.5 3 生活関連サービス業、娯楽 45.0 4 医療、福祉 38.6 5 不動産業、物品賃貸業 38.5 6 小売業 35.8 7 サービス業 33.9 8 学術研究、専門技術サービス業 31.7 9 建設業 27.6 10 卸売業 26.8 11 情報通信業 25.1 12 運輸業、郵便業 20.8 13 金融・保険業 18.9 14 複合サービス事業 16.4 15 製造業 15.6 16 電気・ガス・熱供給・水道業 7.4 17 鉱業、採石業、砂利採取業 6.1

平均年収（万円） 1 電気・ガス・熱供給・水道業 705 2 教育、学習支援業 637 3 金融・保険業 616 4 情報通信業 610 5 学術研究、専門技術サービス業 594 6 鉱業、採石業、砂利採取業 505 7 不動産業、物品賃貸業 492 8 建設業 478 9 製造業 478 10 小売業 460 11 卸売業 460 12 複合サービス事業 452 13 医療、福祉 422 14 運輸業、郵便業 414 15 サービス業 377 16 生活関連サービス業、娯楽 357 17 宿泊業、飲食サービス業 337

※平均年収は厚生労働省の公表しているデータを元にしています。

分類についての補足

業種の分類が少しわかりにくいと思うので補足しておきます。

厚生労働省では業種・職種を大分類、中分類、小分類の３タイプに分けています。今回公表してデータは大分類のみです。各分類の詳細についてはこちらのページに一覧があるので参考にしてください。

自分の職種がどの分類に属するかは小分類まで見ていけばある程度特定出来ると思います。

離職率の推移について

いわゆる若者の離職率についてはここ数年急激に上昇したような印象がありますが、資料を見る限りそういった傾向は見られません。

離職率は景気の影響を受けやすいので一概に比較することは難しいですが、最近の若者が特にすぐ会社を辞めてしまうという訳ではなさそうです。